政府とは一体 能登半島地震 ウクライナ

優しい政府と言われたら皆さんどんなイメージをするか想像してほしい。

震災等があったらどのようにしてくれるのが理想だろうか。

眠らされている状態に気づくことで、目覚めていく。

なぜ政治家は他国にお金を注ぎ込むのか。

2023年10月アメリカの下院議長が解任され、ジョンソン議員が後任となったことも後押しとなり、アメリカによるウクライナへの支援が一時停滞となった。

その理由としては、ウクライナ支援を重視するバイデン政権側に対し、「不法移民対策が最優先」として、

共和党の一部やアメリカ国民の一部世論がアメリカ国内にまず費用をかけるべきだという主張があるというのが主な理由と言われている。

2023年12月22日、日本政府は防衛装備品の輸出ルール「防衛装備移転三原則」の指針を改正した。

この改正により、凄く簡単な言い方をすると、日本は他国に対してより直接的な武器の支援ができるということになる。アメリカが支援できない事態になっている最中の改正という出来事。

そして2024年1月1日、能登半島地震が起きた。

これでも日本政府は他国に多額の支援するべきか。政治家は試されている。自然や色々な力に、人々は気づくのか試されている。

そして、アメリカにしても日本にしても、国内を優先すべき事柄が起き、どちらを優先するのか求められるという状況、似ているとは思わないだろうか。

日本政府のウクライナの支援費に対して、能登半島への支援費はどのくらいだろうか。

上記の文を読んだ一部の人は(むしろそれが一般論とも)こう思う人もいるでしょう。ウクライナの支援をすることが私達の安全にも繋がると。他国が戦争で攻めてくるかもしれないと。そう思うのは当然だと思います。

だが、私達はニュースという少量の餌(情報)で世界を分かったと思い込んではいないでしょうか。

その餌は、添加物はないだろうか。製造過程からきちんと確認出来、安心できる餌という根拠はあるのだろうか。

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冒頭で記載した輸出ルールの改正により、現在の日本政府はより戦争に武器やお金を輸出していくのか。

それとも国内を大事にしていくのか。

あなたや周りの大事な人々が働いたお金やエネルギー、恐怖という便利なツールによって人々は眠らされ、吸い上げられているとしたら。

真実を求めよ、目覚めていく時が来ている。

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